台風等被災者に対する税制上(又は税制等)の支援について

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◎台風・地震などの災害により甚大な被害を受けた人には、被災の程度などによって税金などを軽減又は免除する制度があります。

◎災害・盗難などによって資産に被害を受けた際には、所得税や個人市民税で、所得控除(雑損控除)を受けられる場合があります。

◎財産が災害を受けたことなどにより、税金を一度に納税できないときは、申請に基づき納税の猶予が認められることがあります。

◆対象となる市税など
固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・個人市民税など
※被災の程度などにより、すべてが減免となるわけではありません。また、減免の対象となるのは、納期限が到来していない税金などに限られます。

◆減免の手続
減免を受けるためには、納税者などご本人からの申請が必要です。台風、地震などの災害により被害が生じた場合には、納税者などからの申請に基づき被害認定調査などを行い、減免の対象となる可能性が高い人にお知らせをします。まずは、担当までご相談ください。

◆雑損控除の手続
医療費控除などと同じく年末調整では控除できないため、給与所得者の人も「確定申告」又は「市民税申告」が必要です。
※要件や申告方法の詳細については、国税庁のホームページ「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」をご覧ください。

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